2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
このほか、実は、御承知のとおり、各国も金融、財政面での対応を表明しておりまして、その面では一定の支援をしているわけですけれど、まだ市場では神経質な動きが続いておりまして、日本銀行といたしましても、引き続き、先ほども申し上げた方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたいと考えております。
このほか、実は、御承知のとおり、各国も金融、財政面での対応を表明しておりまして、その面では一定の支援をしているわけですけれど、まだ市場では神経質な動きが続いておりまして、日本銀行といたしましても、引き続き、先ほども申し上げた方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたいと考えております。
デフレ脱却に向けて様々なことは金融、財政面から全力で取り組むということを掲げたということなんですね、一項で。そういうことを更にやって税収を増やす、更にやっぱり歳出の改革ですね、これをやって更に税収をどういうふうに図るかということは、当然いかなる政党が、誰が政権を取ってもやらなければ、二〇二〇年までにプライマリーバランスをプラマイゼロにしていくということは掲げているわけですから、御党も我々も。
いろいろな経緯の中で大臣は、三つの大臣を兼務される、しかも大変厳しい日本経済、ある意味では世界経済の大混乱の中で日本丸のまさにかじ取りを金融、財政面でなさっていくということで、本当に大変な役をお受けになっておるわけであります。
そういったことを金融財政面、情報システム面で実現することが必要です。それから四番目には、高齢者対応の産業機器。特に、コンピューターなどは非常にアイコンが小さくて見えにくい、こういったことも改善しなければならないと思っております。
そのような中で、日本の経済の牽引役でございます中小企業の皆様方が、今非常に経済的に苦しんでおられる、これは、けさの委員の皆様方からの御意見にもございましたけれども、特に私は、金融、財政面からの措置をお尋ねしたいと思うのでございます。 やはり依然として、主要な金融機関による中小企業の皆様方への貸し渋りというものは現に行われていると思います。
日本銀行としましては、金融、財政面から経済を下支えしておりますうちに経済や産業の構造改革が着実に進められまして、日本経済の新たな自律的成長の道筋が確かなものになっていくことを強く期待しておる次第でございます。 新しい日本銀行法が施行されてから一年四カ月がたっております。
そこで、本題の金融の面に入ります前に、まず総裁や藤原副総裁はいろんなところでアカウンタビリティーを果たすということで御講演を積極的にやられておられるようでございまして、大変に我々もいいことだなと思って見ておるわけでございますが、先ほどの御説明にもちょっとありましたけれども、金融、財政面から経済を下支えしていくうちに経済や産業の構造改革が着実に進められることが望ましいと御発言がありました。
日本銀行としては、金融、財政面から経済を下支えしているうちに、経済や産業の構造改革が着実に進められ、日本経済の新たな自律的成長の道筋が確かなものとなっていくことを強く期待している次第でございます。 さて、新しい日銀法が施行されまして一年三カ月近くになろうとしております。
開発庁といたしましては、今後とも企業の立地や投資が促進をされ、沖縄の経済的自立に貢献できますよう、産業、貿易の振興や雇用の促進にこれが結びつきますように、税制、金融、財政面の措置を効果的に活用いたしまして企業誘致の促進等に取り組みまして、沖縄の経済振興はもちろん、沖縄県民の期待にこたえられるように全力を傾注してまいりたいと存じておるところでございます。
○国務大臣（上杉光弘君） 十分承りましたが、今回の減税はこれまでと違って、金融、財政面の総合的な相乗効果を期待した政策もあわせて打ち出しておる。
また、恒久減税につきましてはさまざまな議論があることも承知いたしておりますが、このような特別減税、金融、財政面からの政策も織り込んだ相乗効果を期待しておるわけでございまして、平成十一年度以降こういう形での減税をしないように、しなくてもいいように、そのような効果あらしめなければならぬと考えております。
○松下参考人 我が国の景気は、これまでの金融、財政面からの思い切った刺激効果もございまして、緩やかながら回復しつつあると判断をいたしております。実際、最終需要の動向を見ますというと、公共投資や住宅投資がかなりの増加を続けておりますほか、個人消費や設備投資も緩やかな回復傾向にございます。こうした需要動向を反映して、生産も、多少の振れはありますけれども、総じて増加基調でございます。
そういう意味では、先ほど逢沢委員がお尋ねになったように、金融財政面の措置あるいは保険制度等々、いろいろ方策を考えられると思いますけれども、ひとつ私は切り口を変えまして、今まで日本は大変な技術立国と言われて、それもやはり中小企業がその分野分野で大変な技術を持って今日の日本を支えてきたと思います。
例えば金融、財政面はどうだったのだろうか。金融面に関していえば、例えば公定歩合等の動きは、もう今さら申し上げるまでもなく、日銀総裁までが、ああ間違っていたという意味で反省をされたと私は思うのですね。じゃ、財政政策はどうだったのだろうか。 私はこの間の十二月一日の予算委員会でも申し上げましたけれども、最近の日本はどんな予算を組んできたのだろうかということであります。
したがって、金融財政面の優遇措置として税制上の措置とか財政投融資上の措置、電波利用の促進とか、ただいま御議論していただきました料金算定の弾力的な対応と、それから接続条件の適正化等の施策を実施してきたところでございます。
それで、新規参入者がそれぞれ創意工夫を凝らして事業を進めるというのが第一義ではございますけれども、有効な競争市場形成のための環境づくりということで、一つは電気通信事業育成のための金融、財政面の優遇措置としての税制、それから財政投融資制度上の措置というようなことでございますが、これにつきましては固定資産税の軽減とか、あるいは事業所税の免除等の措置を行うということにつきまして、今回会での地方税の改正ということで
その中に、金融政策の弾力的な運営とかあるいは公共投資の追加等が行われたわけでございまして、こういった金融財政面の措置を通じまして需要を刺激して、それで内需全体の拡大を図ろうというようなことをやって、これは時間的な前後の関係があろうかと思いますけれども、そういった総合経済対策の効果というようなものも出まして、ただいま申し上げましたような成長パターンに変わりつつあるということかと思います。
これはエネルギー対策上、国家のプロジェクト体制をとり、金融、財政面での助成を図っていただきたいということであります。これも海員組合と共同で申し入れている事項であります。 さらに環境保全のための既存タンカーにおけるＳＢＴ並びにＣＯＷの設置の法制化を図っていただきたいということであります。 さらに石油備蓄、浮体構造物、公共的海洋開発を促進していただきたいということであります。
国内ＬＮＧ船の建造促進のための金融財政面での助成をお願いしたいと思うわけであります。日本は、世界の過半数の船舶を建造しておりますけれども、ＬＮＧ船は一隻も持っていないわけであります。エネルギー対策、クリーンエネルギーとも言われているわけでありますので、この建造促進についても金融財政面での助成を強くお願い申し上げます。 さらに、石油備蓄の問題であります。
開発庁の所管分としましては、先生も御案内のように、振興開発計画に基づく公共事業と、開発金融公庫を通じての融資といいますか、金融財政面でございます。
これまで金融、財政面から講ぜられました諸施策は、今後における景気の回復に漸次効果を及ぼしていくものと思われますので、私どもといたしましては、この辺で今後の経済動向の推移につきじっくり腰を据えて見きわめていくべきであると考えておる次第であります。 以上でございます。
中小企業者の方は、仕事がほしいという声が切実でございますので、先般来の不況対策によりまして公共事業の繰り上げ発注、それから住宅金融公庫の融資の促進、住宅ローンの促進、あるいは開銀なり公害防止事業団に対する財投の追加等によります公害防止投資の促進と、こういう金融財政面の措置によりまして投資関係を活発化いたしまして、それを起爆点として仕事をふやしていく、こういうふうな措置を講じておる次第でございますが、